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自宅待機って手当は出る?勤務扱い?出勤停止との違いは?

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「自宅待機してください」と会社命令で言われることがありますね。

その場合は、ご自身が健康で何の問題も無く働ける状態でも自宅待機をしなければなりません。

ここで問題になってくるのが、自宅待機を会社都合で命令された場合、その間の休業補償(休業手当)を受けることができるのかどうかですね。

出勤をするのは会社に行きたいからではなく、お金をもらうためにするわけですから、いくら会社の命令とはいえ、お金をもらえないとなると解せません。

何といっても自分は働ける状態にもかかわらず、会社都合で自宅待機を命じられたわけですから、手当を要求する権利はあるのではないかと考えますよね。

学校の場合、台風などの天災で「自宅待機」の連絡が届くことがありますが、欠席扱いではなく、出席扱いになることが通常です。

会社の場合だとお金が絡んできますから、余計にその辺が問題化するわけです。

自宅待機の期間は勤務扱いになって休業補償(休業手当)がもらえるのか、欠勤扱いになるのか、また「出勤停止」との違いは何なのかを紹介していきますね。

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自宅待機が会社都合でもその場合による

会社都合の自宅待機を命じられた時、その期間中の休業補償(休業手当)を受けることができるかどうかを考える前に、どのような内容の自宅待機なのかによって、話はかなり変わってきますので、そこを固めておきましょう。

業績不振による自宅待機命令

会社経営者や雇用者に責任がある形での業績不振によって仕事が少なくなったため、自宅待機を命じられた場合、手当を受ける権利があります。

自社の経営だけでなく、親会社や大口取引先の経営難の煽りを受けた場合も、不祥事による休業も含めて、経営上のことについては、全て会社の責任となります。

民法を見てみましょう。

(3)にあたるわけですから、100%全額請求する権利があります。

労働基準法を見てみると、労働基準法第26条の規定によると、自宅待機を含むような休業の責任が会社側にあるときは、労働者は平均賃金の60%以上の休業手当を請求することができます。

民法で定められている100%の請求は、当事者同士の合意の下で排除することができますが、労働基準法の60%以上の請求は、排除することができません。

ですから、100%の請求をしようとしても会社側にうやむやにされたり、実際に100%の金額を受け取るとなると民事訴訟の手続が必要になるため、60%の休業手当を受けることになると考えるのが妥当です。

天災で仕事の確保ができず下された自宅待機命令

先ほど紹介した民法第536条の紹介の(1)の状況ですね。

台風で取引先が潰れてしまったり、大雨で地盤が緩んで工場の機械を動かせなくなったりなどの場合は、会社側に責任はありませんので、手当の支払いを請求することはできません。

労働基準法でも同じことが言えます。

民法と労働基準法で言っていることが違うので、少し混同してしまいますから、会社の就業規則で雇用者と労働者の間で、休業手当に関しての同意をとっておくことが一番大切ですね。

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自宅待機と出勤停止の違い

自宅待機とは、先ほどの説明したように、会社側の何らかの都合で、労働者に対して出勤をしないように命令することで、いわゆる業務命令です。

それに対して出勤停止とは、就業規則の懲戒規定にその旨の規定があれば、労働者の就労を一定期間禁止して、その期間の賃金を一切支給しないという懲戒処分のことです。

例えば、会社の収益や信頼を大きく損なうような不祥事を起こした労働者や、会社内の風紀を著しく乱すような行動をとった労働者などに対して、会社が「2週間の謹慎」「1週間の出勤停止」を課す場合ですね。

もちろん、出勤停止処分を受けたら、賃金や手当の要求は一切できません。

期間については、2週間以内が一般的とされています。

病気による自宅待機は?休業補償をもらえる?

インフルエンザ、ノロウイルスなど、感染力の非常に強い病気に感染してしまった場合、お医者さんから自宅待機を命令されますね。

この場合って、休業補償(休業手当)はどうなるのでしょうか?

インフルエンザに感染した場合、多くの人が高熱で仕事をできる状態ではなくなりますが、熱もそこまで上がらず、十分に働ける程度の症状しか出ない人も居ます。

それでも、インフルエンザの感染を防ぐために自宅待機を義務付けられます。

この場合は休業手当を請求したくなりますが、実際のところ休業手当は出ません。

ですが、多くの会社では、インフルエンザなどで出勤できなくなった場合は、有給休暇扱いにしてくれるという流れが一般的ですね。

休業手当はもらえませんが、有給手当をもらえることで賃金を保障してくれるということですね。

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まとめ

会社都合の自宅待機を受けた場合の休業補償について、また自宅待機と出勤停止との違い、さらにインフルエンザなどで出勤できない場合の賃金の保障について紹介しました。

仕事をするのは、賃金をもらうためですから、その辺の取り決めを会社側と労働者側でキチンと決めておかないと、大きな問題に発展してしまう可能性はおおいにあります。

アナタが経営者だったとしても、労働者だったとしても、双方の合意の上での取り決めをキチンとしておくようにしてくださいね。

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